2025/02/12
「厚生労働省は従業員５０人未満の小規模事業所に対し、働く人の「ストレスチェック」を義務づける方針を決め、2025年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。」(読売新聞オンライン/2024年10月11日付より)とあるように、2025年中に、従業員50人以下の事業所でもストレスチェックの実施が義務化される見通しです。これにより、中小企業の経営者や人事担当者にとって、新たな対応が求められることになります。しかし、単にストレスチェックを実施するだけではなく、その分析を活用することで、組織の生産性向上にもつなげることが可能です。本ブログでは、ストレスチェックの義務化の背景や、分析を行うメリットについて解説します。
ストレスチェック義務化の背景
これまで、ストレスチェックは従業員50人以上の事業所に義務付けられていました。しかし、仕事上のストレスで精神疾患を発症するケースは増加しており、メンタルヘルス対策が求められています。厚生労働省は昨年11月に開かれた労使が参加する審議会で、従業員50人未満も含めてすべての事業所に実施を義務づける案を示しました。これに基づき、2025年中にストレチェックの全事業所義務化が進むことになります。
ストレスチェックの実施だけでは不十分？
ストレスチェックは、従業員のメンタルヘルスの状態を把握するためのツールですが、単に実施するだけでは十分ではありません。重要なのは、得られたデータをどのように活用するかです。ストレスチェックを実施した後、その結果を分析し、適切な対策を講じることで、従業員の働きやすさが向上し、結果的に企業の生産性も向上します。
ストレスチェック分析のメリット3つ
ストレスチェックの結果を専門家が分析し、それを企業の施策に活かすことで、以下のようなメリットが得られます。
1.従業員のメンタルヘルスを早期に把握できる
ストレスチェックの分析を行うことで、個々の従業員がどの程度ストレスを感じているのかを明確にできます。特に高ストレス者を早期に特定し、適切なフォローを行うことで、メンタルヘルス不調の悪化を防ぐことが可能です。これにより、長期休職や離職のリスクを低減し、組織の安定性を確保できます。
2.職場環境の課題を可視化し、改善策を講じられる
ストレスの要因は、個人だけでなく職場環境にも存在します。ストレスチェックの分析を通じて、業務負荷の偏りやコミュニケーション不足、ハラスメントのリスクなどを把握することができます。その結果をもとに、労働環境の改善や組織の風土改革を進めることで、従業員の満足度やエンゲージメントが向上し、組織全体のパフォーマンス向上につながります。
3.生産性向上と業績の向上につながる
従業員が健康でストレスの少ない環境で働くことで、業務のパフォーマンスが向上します。ストレスが高い状態では、集中力の低下やミスの増加が発生しやすくなりますが、適切な対策を講じることでこれらのリスクを軽減できます。また、働きやすい職場環境は、従業員の定着率を向上させ、採用コストの削減にもつながります。
まとめ
少人数の職場では個々のストレスが業務や人間関係に与える影響が大きく、早期発見と対策が欠かせません。中小企業の経営者や人事担当者は、単にチェックを実施するだけでなく、分析結果を活用し、組織の改善につなげることが重要です。また偏った分析にならないためにも「第三者の客観的な視点」を取り入れることが必要です。目白心理総合研究所では、「専門家による客観的な視点」をもって分析を行い、今後に向けたご提案とともに、内部スタッフと連携をして組織の生産性向上へとサポートします。ストレスチェックの実施に関するご相談もお受けしています。ぜひこの機会にお問い合わせください。
目白心理総合研究所のEAP事業 https://www.m-paa.org/eap_lp
執筆者：関麻子
